長野ドローンパイロット養成スクール受講生募集！

ドローンを利用したビジネスに特化した許認可や、商業ドローンも利用可能なJMA（一般社団法人日本マルチコプター協会認定校）認定校でドローンを学んでみませんか？

• 産業に特化
• 初心者でも簡単に学べる
• ドローン事業に参入出来る
• 飛行の申請許可が取れる
• たったの2日で免許習得可能

2022年12月より制度が開始される国家ライセンスを取得するにあたり、JMAライセンス保持者は国の実地試験を免除する為に必要な講習時間が簡素化されます。受講料が一部免除になります。⁡⁡⁡

高まるドローンの需要と規模

ドローンが国内市場に出回り始めた2016年には353億円程度だったものが 2020年には1932億円と5年間で約5.5倍に、 2025年には6427億円と10年規模で見ると約18倍凄まじい成長率が見込まれています。

これはドローンが「あたりまえ」になる裏付けであり、 また昨今の新型コロナウイルスの影響などにより、新しい生活様式が求められている中で、 更に市場規模は加速していくと見られています。

出店：「ドローンビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所より

また、サービス市場を産業分野別にみると、特にインフラや設備点検の現場でドローンが普及していくとみられています。
橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶といった点検対象となる構造物に対して、ドローン活用が有効であることが理解され、 インフラや設備点検分野の利用が拡大していくことが予想されます。

機体の小型化・性能の向上により、工場や倉庫などの屋内、トンネルといった環境でもドローンを活用した点検が行われ始めており、 今までの人間による点検で危険が伴う場所や点検自体が困難だった場所での活動をドローンが行う新たな点検分野市場を開拓していく可能性があります。

当スクール一番の特徴！！国交省の全国包括申請について

ドローン飛行許可＝国交省『全国包括申請』といえます。
養成コース修了者には、国土交通省の飛行許可(全国包括申請)取得を当スクールが代行します。

国交省の飛行許可(全国包括申請)は1年毎に更新が必要です。それに伴い「JMA無人航空機認定証」も1年毎に更新いたします。JMA会員特典として更新手続き・更新認定証発行・追加機体登録など各種手続きを代行いたします。
※初年度無料｜2年目以降16,500円（税込）

• 国土交通省への申請は、ドローンを飛ばすごとに事前に必要書類を作成し郵送ないしは持参・提出する方法と、オンラインによる方法があります。これらを「個別申請」と言います。
  ドローンを飛ばす度に書類を作成し「個別申請」することはかなり面倒な作業になります。そこで便利なのが「包括申請」です。
• 包括申請とは、一定期間内（最長1年）に反復してドローンを飛行させる場合に、許可申請を1度にまとめて行える仕組みです。繰り返し行うフライトの許可申請を1回にまとめることができるため、業務の省略化ができます。
• 国交省の飛行許可(全国包括申請)で許可を得ることで、航空法に定められている飛行機が禁止の空域(人口集中地区）を飛行することが可能になります。また、同法に定める飛行に承認が必要となる飛行方法についても可能になります。また、申請にあたっては保有ドローン機体番号と認定証との紐付け登録が必要となります。

様々な産業でドローンが活用！

公共インフラ事業

会場、山岳遭難探索及び救助、各種インフラ点検の補助（目視点検、非破壊検査、空洞調査、危険箇所調査等）、災害対策、気象・海洋観測、通信インフラの点検

空撮

TV、各種PV撮影、観光プロモーション、バーチャルツアー、物件・施設の管理及び点検、スポーツ観戦、 報道、イベント等リアルタイム映像転送、物流、遠隔地離島・中山間・山岳地域への物資の輸送（買い物難民の救済）

農業事業

種まき、農薬散布、害虫駆除、土壌調査、発育状況分析、データ取得のスマート農業。農業のＩＯＴ化

建築測量

建築会社の測量など、今まで足場を組み人がカメラで撮影していた所を上空などから屋根などを撮影し、測量して見積書や作業内容の確認が行えます。室内は勿論の事、高い場所の上空から屋根の状態を確認したりと様々な使い方が存在します。

セキュリティー関連

自立飛行による不審者等の監視（夜間含む）、アクセスが難しい施設の偵察、生態系・環境モニタリング

その他

その他の施設、設備の点検（太陽光パネル、コンビナート、送電線等）、保険、自己処理の合理化、倉庫管理業務、広告、観光開発